＜概要＞ 2025年4月より、育児・介護休業法が改正され、子の看護等休暇制度や、子が3歳に 達するまでの両立支援制度が拡充されます。 さらに、2025年10月からは、企業は従業員の柔軟な働き方を支援する措置や、仕事と 育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付けに対応する必要があります。 これらの改正は、企業にとって準備に時間を要することが予想されます。具体的には、 労働者が妊娠・出産等の申出をした場合、育児休業に関する制度等について個別周知する ことや、育児休業取得の意向確認を行う必要がある他、子供の年齢に応じて、所定労働時間を 短縮せずに仕事と育児を両立できるようにするために、企業は５つの選択肢の中から２つを 選択しなければなりません。 本商品では、４月と１０月に段階的に施行される改正法のポイントを、厚生労働省の Ｑ＆Ａを用いて詳しく解説していますので、企業がスムーズに制度導入を進めるための 具体的なノウハウが満載です。 従業員の意向聴取、制度設計、労使協定の見直しなど、実務で直面する課題などが わかります